【My Cloud】ふるさと納税2023 寄付で地域を応援しよう！

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ふるさと納税とは？

自分の意思で応援したい自治体(都道府県、市区町村)を選び、寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税、さらに所得税は還付という形式で控除される制度です。
つまり、「実質負担2,000円」!!

ふるさと納税の税金の控除を受けるための申請方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

※ふるさと納税に関する詳細情報は、総務省のページにてご確認ください。

	ワンストップ特例制度	確定申告
対象の方	1年間の寄付先が5自治体以下医療費控除や住宅ローン控除初年分など確定申告の必要がない	1年間の寄付先が6自治体以上 ※5自治体以下でも確定申告を行うことは可能ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
メリット	確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる	寄付自治体数に制限がない複数の自治体へ寄付をしていても、控除の手続きを1回で済ませられる電子化対応によりe-Taxで送信可能（書類が不要）
デメリット	申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある申請書を送付後、引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある	確定申告の書類を作成し、税務署へ提出する必要がある手続きが複雑
手続き締切	翌年1月10日必着申請書と必要書類を郵送にて提出	翌年3月15日 (確定申告期間：通常2月中旬～3月中旬) 確定申告期間に郵送、持参またはe-Tax（電子申告）で提出
提出先	寄付先の各自治体	管轄の税務署
控除対象	翌年度の住民税から控除（住民税の減額）	所得税分：その年の所得税から控除（還付）住民税分：翌年度の住民税から控除（住民税の減額）

	ワンストップ特例制度	確定申告
ステップ1	応援する「自治体」と「返礼品」を決める
ステップ2	申込みフォームから申し込み、「『ワンストップ特例申請書』の送付」を希望する	申込みフォームから申し込む
ステップ3	「返礼品」が届く	「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届く
ステップ4	『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』に記入	「確定申告書等作成コーナー（国税庁）」より確定申告書の作成 https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
ステップ5	必要な書類等を準備する「マイナンバーカード」等の身分証のコピー	必要な書類等を準備する寄付金受領証明書の保管源泉徴収票ご本人様名義の口座情報「マイナンバーカード」等の身分証のコピー
ステップ6	寄付先の各自治体へ提出	管轄の税務署へ提出