2024 ふるさと納税 寄付で地域を応援しよう! 2024 ふるさと納税 寄付で地域を応援しよう!

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ふるさと納税とは?

自分の意思で応援したい自治体(都道府県、市区町村)を選び、寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税、さらに所得税は還付という形式で控除される制度です。
つまり、「実質負担2,000円」!!

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の税金の控除を受けるための申請方法は「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2種類があります。

※ふるさと納税に関する詳細情報は、総務省のページにてご確認ください。

申請方法比較

  ワンストップ特例制度 確定申告
対象の方
  • 1年間の寄付先が5自治体以下
  • 医療費控除や住宅ローン控除初年分など確定申告の必要がない
  • 1年間の寄付先が6自治体以上
    ※5自治体以下でも確定申告を行うことは可能
  • ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
メリット
  • 確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる
  • 寄付自治体数に制限がない
  • 複数の自治体へ寄付をしていても、控除の手続きを1回で済ませられる
  • 電子化対応によりe-Taxで送信可能(書類が不要)
デメリット
  • 申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある
  • 申請書を送付後、引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある
  • 確定申告の書類を作成し、税務署へ提出する必要がある
  • 手続きが複雑
手続き締切

翌年1月10日必着

  • 申請書と必要書類を郵送にて提出

翌年3月15日 (確定申告期間:通常2月中旬~3月中旬)

  • 確定申告期間に郵送、持参またはe-Tax(電子申告)で提出
提出先 寄付先の各自治体 管轄の税務署
控除対象 翌年度の住民税から控除
(住民税の減額)
所得税分:その年の所得税から控除(還付)
住民税分:翌年度の住民税から控除(住民税の減額)

申請手続き

  ワンストップ特例制度 確定申告
1 応援する「自治体」と「返礼品」を決める
2 申込みフォームから申し込み、「『ワンストップ特例申請書』の送付」を希望する 申込みフォームから申し込む
3 「返礼品」が届く 「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届く
4 『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』に記入 確定申告書等作成コーナー(国税庁)」より確定申告書の作成
5

必要な書類等を準備する

  • 「マイナンバーカード」等の身分証のコピー

必要な書類等を準備する

  • 寄付金受領証明書の保管
  • 源泉徴収票
  • ご本人様名義の口座情報
  • 「マイナンバーカード」等の身分証のコピー
6 寄付先の各自治体へ提出 管轄の税務署へ提出

おすすめポイント

控除を受けられる寄付金額は人によって違います。上限以上の寄付をした場合は、自己負担になりますので、まずは自分の寄付上限額の目安をしらべましょう!

[PDF]全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

ふるさと納税サイトを選ぶ際のポイントです。以下を参考に自分に合ったサイトを見つけましょう!

  • 欲しい返礼品を見つけやすいか
  • お得にポイントやマイルがたまるか
  • Amazonギフトカード等がもらえるキャンペーンを実施しているか
  • 自分の使いたい決済方法が使えるか

ふるさと納税はいつまで?

ふるさと納税の寄付はいつでも申し込みOK!
その年の12月31日までの寄付に応じた控除が、翌年に行われます。
自治体によっては期間が決められていることもあるので、計画的に申し込み・申請をしましょう♪

ふるさと納税返礼品
人気ランキング

  1. 出典:2024年6月1日更新 ふるさと納税ガイド 返礼品おすすめ人気ランキングの調査結果より

    こちらは、2024年6月20日現在の情報となります。
    申込期限や在庫状況により、提供を終了している場合があります。また、お礼品の寄付金額も変更している場合があります。
    詳しくはリンク先のお礼品ページをご確認ください。

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