全ての地域で実施可能な、現実的且つ効果的なプログラミング教育の実証モデル
2019/4/26 提供：FMVまなびナビ運営事務局
2020年度から始まるプログラミング教育において、都市部と地方の間で学習機会の格差が広がっていることが現在課題として挙げられています。
必修化するにあたり、教育現場での講師人材の確保が必須になるが、地方都市や過疎地域においてはそれらの人材確保が困難と懸念されており、さらにはプログラミング教育に必要な機材の購入、環境の整備は地方自治体の財政にも負担がかかります。
これらの課題を踏まえ、2020年のプログラミング教育必修化に向けた社会的関心の喚起、関係者やほかの自治体などへの迅速な情報提供といった様々な取り組みが各地で広がっています。
今回は、鹿児島県の徳之島町と遠野市で実際に行われたプログラミング教育実証レポートの記事をご紹介します。
地域と一般社団法人が連携して行ったこの実証は、住民や地元のITエンジニア、町役場職員などから選出された数名が教育者としての研修を受けた後、実際に地域内の小学生（3年生～6年生）数十名に講師としてワークショップを行う、といった形で行われました。
地方都市や過疎地域における地元地域から教育者を育成するというこの取り組みは、都市部と地方間での人材不足による教育格差の解消への大きな期待が寄せられます。
本記事の詳細は、総務省ホームページの「全ての地域で実施可能な、現実的且つ効果的なプログラミング教育の実証モデル 」にてご覧いただけます。
出典：総務省 若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業
