サービス利用規約
個人情報の取り扱いについては、第9条に記載しています。
思い出ダビング・フォトサービス 利用規約
第1条(適用範囲)
思い出ダビング・フォトサービス利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、富士通クライアントコンピューティング株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「思い出ダビング・フォトサービス」(第2条に定めるサービスをいい、以下「本サービス」といいます)を、利用者が利用する場合に適用されるものとします。
第2条(本サービスの内容)
- 当社は、利用者に対し、以下のサービスを提供します。各サービスの詳細については、本利用規約末尾記載の専用ホームページ(以下「専用ホームページ」といいます)にて定めるものとします。
- (1) 思い出ダビングサービス
- (2) My Cloud 思い出フォトサービス
- 当社は、本サービスに係る業務の一部または全部を第三者に委託できるものとします。
第3条(本サービスの申込み・契約の成立)
- 利用者は、本利用規約を確認し承諾の上、専用ホームページで定める手続に従って、所定の申込み用ホームページから本サービスの利用申込みを行なうものとします。
- 本サービスの利用に関する利用者と当社との契約は、利用者による申込みに対して、当社が申込み受付を完了した旨を利用者に通知した時点をもって成立するものとします。なお、第4条第2項に基づき、当社から利用者に見積書を発行する場合においては、当社が発行した見積書を利用者が承諾した時点をもって、本サービスの利用に関する利用者と当社との契約が成立するものとします。
- 本サービスの利用に関する利用者と当社との契約が成立した後は、利用者からの解除および返金のご要望はお受けできません。
第4条(利用料等)
- 利用者は、当社に対し、専用ホームページに表示される本サービスの利用料金(以下「利用料」といいます)を支払うものとします。
- 専用ホームページにて当社から見積りを提示する旨規定されている場合、または、専用ホームページに表示される利用料金体系に含まれないサービスの要望をいただいた場合には、当社より利用者に対して個別に見積書を発行し、利用料を決定する場合があります。
第5条(対象媒体等の配送等)
- 利用者が本サービスの対象となるビデオテープや写真等の媒体(以下「対象媒体」といいます)を発送する際にかかる料金、および当社から対象媒体を返却する際の料金ならびに当社がデジタル化した映像や画像等を記録したメディア(以下「納品物」といいます)を発送する際にかかる料金は、利用者にて負担するものとします。
- 当社の責に帰すべき場合を除き、対象媒体および納品物の配送中の破損等について、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条(利用料等の支払方法等)
利用料等の支払方法は、代金引換による現金でのお支払いのみとなります。
第7条(禁止事項)
対象媒体が次のいずれかに該当した場合、またはその恐れのある場合、本サービスの提供をお断りさせていただく場合があります。
- (1) 著作権法に違反する画像や映像等を含む場合
- (2) 肖像権またはプライバシーを侵害する画像や映像等を含む場合
- (3) カビや経年劣化により損傷している場合、テープの切断や写真の破れがある場合、傷みがひどい場合、音声に特殊な処理を施している場合(アフレコ等)など、本サービスの提供が技術的、またはその他の理由により困難であると当社が判断した場合
- (4) 法令または公序良俗に反する画像や映像等を含む場合
- (5) マイナンバー(個人番号)の画像や映像等を含む場合
- (6) その他当社が不適切と判断した場合
第8条(利用者の遵守事項)
- 利用者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、当社に提供するものとします。
- 利用者は、本利用規約に基づき取得する権利について、第三者に譲渡、再許諾等できないものとします。また、本サービスにおいて当社が利用者に提供した情報その他著作物は、当該利用者のみ利用することができるものであり、利用者は当社の書面による事前の承諾なくして、当社から提供を受けた情報その他著作物を第三者に利用させないものとします。
- 利用者は、当社へ提供した情報の内容に変更があった場合は、すみやかにその旨を当社へ届け出るものとします。利用者が当該届け出を怠った場合、当社は当該利用者に対して本サービスの提供を停止する場合があります。
- 利用者は、対象媒体に関する所有権、使用権等を保有する等、対象媒体を適法に利用可能であることを当社に対し保証するものとします。適法に利用可能でないことが判明した場合には、当社は利用者に対して本サービスを提供しない場合があります。
- 本サービスを利用する際にかかる通信費等は、利用者が負担するものとします。
第9条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスの利用にあたり利用者が当社に提供した情報のうち、当該利用者を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)について、以下の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱うものとします。
- (1) 本サービスを提供すること。
- (2) 本サービスの向上を目的として、Eメール、郵便、電話等によりアンケート調査を実施すること。
- (3) 本サービスの向上を目的として、利用者におけるEメールの開封状況、その他利用者における本サービスの利用に関する情報を収集し、分析すること。
- 当社は前項に定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を業務委託先に取り扱わせることができるものとします。
- 当社は、利用者に対する本サービスの実施を終了した場合(本サービスに関する契約が解除された場合を含む)においても、第1項各号に定める利用目的の範囲内において利用者の個人情報を利用することができるものとします。
- 当社は、「個人情報の保護に関する法律」において特に認められている場合および本利用規約に定める場合を除き、利用者の個人情報につき、本条に定める以外の利用目的で取り扱い、または本条に定める以外の第三者に開示、提供することはありません。
第10条(対象媒体の管理等)
- 当社は、利用者から貸与または提供された資料(ビデオタイトル記載一覧等)および対象媒体を善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
- 当社は、事前に利用者の承諾を得ないかぎり、資料および対象媒体を本サービスの履行の目的以外に使用し、または第三者に貸与、提供等しないものとします。
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除いて、本サービスの履行により生じた対象媒体の劣化または損傷等に対する保証は致しません。
- 当社は、本サービス提供終了後一定期間、デジタル化した対象媒体内の情報を保管する場合があります。
第11条(サポート)
- 当社は、利用者からの本サービスの問い合わせについて、サポート(以下「本サポート」といいます) するものとします。利用者は、以下の各号に定める方法でのみ本サポートを受けることができます。
- (1) 利用者が専用ホームページにアクセスし、Q&A情報を参照する方法
- (2) 利用者が専用ホームページ記載のお問い合わせ窓口(以下「お問い合わせ窓口」といいます)に電話し、本サービスの内容に関して、質問等を行う方法
- 本サポートの利用可能時間は、専用ホームページに定めるとおりとします。
- 利用者は、以下の各号の作業が本サポートの対象とならない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
- (1) 第1項に規定される方法でのサポートが、不可能または不適切と当社が判断した場合におけるサポート作業。
- (2) 質問に対する作業が、連続的かつ長時間にわたる作業。
- (3) その他当社が本サポート対象にならないと判断した作業。
第12条(納品物の再製作)
- 納品物に不具合(納品物の損傷または納品物に記録されたデータが再生もしくは参照できないことをいい、以下「不具合」といいます)があった場合、利用者は、納品物を受領してから10日以内にお問い合わせ窓口に連絡するものとします。なお、利用者の使用する再生機*やPCとの相性、再生・参照環境に起因する納品物内のデータの再生不能や参照不能は不具合には含まれません。
*:一部のプレイヤー(特に2001年8月以前に発売された DVDプレ−ヤーやSONY製プレイステーション2等)では、当該プレイヤーの出荷時期によって再生できない場合があります。ご注意ください。
- 当社は、利用者から納品物の不具合について連絡を受けた場合、速やかに当該納品物を引き取り、当該納品物を確認するものとします。
- 当社は、前項に基づく確認の結果、納品物に不具合が確認された場合には、納品物を再製作のうえ、利用者に提供するものとし、不具合が確認されなかった場合には、当該納品物を利用者に返却するものとします。
- 第5条第1項にかかわらず、本条に基づく納品物の引き取りならびに返却、および再製作した納品物の配送にかかる費用は当社が負担するものとします。
- 本条に定める場合を除き、納品物の再製作はお受けできません。
第13条(当社による契約の解除等)
- 利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は利用者との間における本サービスの利用に関する契約を解除する場合があります。
- (1) 利用申込み時に虚偽の事項が入力されていたことが判明した場合
- (2) 本利用規約に違反した場合
- (3) 本サービスの運営を妨げる行為を行った場合
- (4) 他者になりすまして本サービスを利用した場合
- (5) 当社が事前に承認した場合を除き、本サービスを利用して、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用を行った場合
- (6) 法令に反する利用、または公序良俗に反する利用を行った場合
- (7) その他当社が不適切と判断した行為を行った場合
- 前項のいずれかの行為を利用者が行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社は利用者に対し損害の賠償を請求する場合があります。
第14条(変更)
- 当社は、以下の事項を変更する必要が生じた場合は、利用者に対する通知をもって変更できるものとします。
- (1) 本利用規約の内容
- (2) 本サービスの内容
- (3) 本サービスの利用料
- (4) 専用ホームページのURL等
- 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、利用者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条(通知)
本サービスおよび本利用規約における当社から利用者への通知は、専用ホームページでの表示により行われるものとします。
第16条(本サービスの中断)
利用者は、以下の各号に定める場合に、当社が本サービスの提供を中断することがあることを了承するものとします。
- (1) 天災地変、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合。
- (2) 本サービス提供用の設備の保守上または工事上やむをえない場合。
- (3) 運用上または技術上、本サービスの一時的な中断を必要とした場合。
第17条(免責)
- 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等についていかなる保証責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスについて、正確性、合法性、有用性および利用者が意図する利用目的への適合性等に関し、いかなる保証責任も負わないものとします。
- 本サービスの利用または利用不能により利用者が損害を被った場合には、当社は、利用者が支払った利用料の額を限度として、利用者に対し賠償責任を負うものとします。
- 当社は、いかなる場合においても、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益ならびに第三者からの損害賠償請求に基づく損害については、責任を負わないものとします。
本サービスの利用または利用不能により利用者が被った損害が、当社の故意または重過失に起因するものである場合には、前二項の規定は適用されないものとします。
第18条(本利用規約に定めのない事項)
本利用規約に定めのない事項は、専用ホームページの内容に従うものとします。
第19条(反社会的勢力等の排除)
- 利用者は、自らが次の各号に記載する者(以下、「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、
また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。
- (1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
- (2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
- (1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
- (2) 違法行為または不当要求行為
- (3) 業務を妨害する行為
- (4) 名誉や信用等を毀損する行為
- (5) 前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が前各項に違反したときは、利用者に対して損害賠償義務を負うことなく、何等の催告なしにただちに本サービスに関する契約の全部または一部を解除することできるものとします。
第20条(カスタマーハラスメント)
本サービスに関するお問い合わせをいただく際、社会通念上著しく妥当性を欠くご要望をされたり、お客様のご要望を実現するための手段として社会通念上不相当な行為(以下のとおりですが、これに限りません)を行うことはご遠慮ください。これらの行為があったと当社が判断した場合、本サービスの提供をお断りさせていただく場合がございます。さらに、悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をさせていただきます。
著しく妥当性を欠くご要望
- 保証の範囲を超えた金銭・商品交換・無償修理の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
- 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求
お客様のご要望を実現するための手段として社会通念上不相当な行為
- 威迫・脅迫・威嚇・暴言行為
- 侮辱、人格を否定する発言
- プライバシー侵害行為
- 性的な発言
- 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
- SNSやインターネット上での誹謗中傷
第21条(準拠法・管轄裁判所)
本利用規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。利用者と当社との間で本サービスにつき訴訟を提起する場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(規約の無効)
万一、裁判所により本利用規約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および運用可能性には何らの影響や支障が生じるものではないものとします。
付則
本利用規約は、2023年3月1日から効力を発するものとします。
- 第20条として社会通念上不相当な行為に関する条文を追加