官公庁関連の詐欺サイトの割合が50%以上

3月度は複数の官公庁関連の詐欺サイトが増加しました。ここ数ヶ月継続的に報告されていた国税庁の他に関税局や年金機構など国の機関を狙ったものが増加しています。構成は以前より出ていた国税庁のデザインを流用し関税局・国民健康保険の詐欺サイトが作成されており、Vプリカ情報を盗む金銭詐取となります。
OS毎に詐欺サイトを出しわけている手口も急増しており、注意が必要です。

電力関連の詐欺サイトも増加

電力会社を装った詐欺サイトも増加傾向にあります。支払いを行わないと電気を止めるといった文言で個人情報・金銭を詐取する手口です。こちらも国税庁と同様のフォーマットを利用し、Vプリカで金銭を詐取しようとする手口です。メールやSMS等で配信されていることが確認されており、注意が必要です。

日本年金機構や銀行系のフィッシング詐欺サイトに注意

3月末から4月上旬にかけて日本年金機構や銀行系のフィッシング詐欺が増加しています。いままで銀行系は多くの報告数は見られませんでしたが、三井住友銀行や三井住友信託銀行、PayPay銀行などの報告数が増加しており注意が必要です。

フィッシングサイトブランドランキング

3月は税関の詐欺サイトが1位となり、約3割を占めています。今回1位となった税関はOS毎により詐欺サイトを出し分ける手口も含まれており、Androidでアクセスすると偽セキュリティソフトをインストールするページに誘導され、iOSでアクセスすると税関の詐欺サイトに誘導されます。また先月急増したSoftBankとauのフィッシング詐欺サイトは減少しています。

フィッシングサイトカテゴリ別構成比

3月度は官公庁の構成比が50ポイント増加し、それに反比例するように携帯キャリアのフィッシング詐欺は50ポイント減少しております。規則性がなく狙われる商材が変わっていくため、注意が必要です。

フィッシング詐欺被害防止のポイント

メールやSMSで案内されたURLが正規のURLか確認する

メールやSMSメッセージ上のリンクはクリックせず、事前に登録しておいたブックマークやウェブ検索で正規サイトへアクセスする。または、怪しいサイトを診断する無料サービスを利用し事前にURLをチェックする。

個人情報やクレジットカード番号の入力を促すメール・SMSに注意する

クレジットカード会社などでは、個人情報やクレジットカード情報などについてメール・SMSでの問い合わせは行っていないため、情報入力させるページに誘導するメールには細心の注意を払いましょう。

SSL通信が提供されているかどうかチェックする

個人情報（メールアドレスやクレジットカード番号など）を入力するページのアドレスバーに鍵マークが表示されない場合には、注意が必要です。ですが昨今ではSSL通信されている偽サイトも登場しており、アプリやブックマークからサービスサイトへアクセスするほうが安全です。

ログインID・パスワードの使い回しを控える

複数のサービスサイトで同じログインID・パスワードを使い回していると、フィッシング詐欺によってログインID・パスワードが詐取された場合、他のサービスサイトの不正利用被害に遭う可能性が高まります。被害を最小限に抑えるためにもログインID・パスワードの使い回しはせず、サービスごとに登録内容を変更し管理を行うようにしましょう。

詐欺サイトを無料で診断「詐欺サイトチェッカー」

日々増加するインターネット詐欺、詐欺サイトかどうかをチェックできるサービス「詐欺サイトチェッカー」を提供開始しました。詐欺ウォールが独自で収集した詐欺サイトのブラックリストと各官公庁から通報のあった詐欺サイトのブラックリストを元に無料で気になるサイトをチェックします。

サイトURL : https://checker.sagiwall.jp/