FMV海外引取修理サービス

日本国内で当社のパソコンを購入されたお客様が、海外へパソコンを持ち出して滞在中に故障した場合、日本への引取修理(クーリエ方式)を手配できるサービスです。

FMV海外引取修理サービス利用規約

FMV海外引取修理サービスのお申し込み前に必ず本利用規約をお読みください。個人情報の取り扱いについては、第10条に記載しています。

第1条(適用範囲)

  • FMV海外引取修理サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、富士通クライアントコンピューティング株式会社が提供する「FMV海外引取修理サービス(以下「本サービス」といいます)」をお客様がご利用される場合に適用されます。
  • 日本国内における修理サービスには本規約は適用されません。
  • 本サービスのご利用については、ご購入時に機器本体に同梱された「保証書」(以下「保証書」といいます)裏面記載の「無料修理規定」は適用されません。(「保証書」は日本国内においてのみ有効です。)
  • 本サービスのご利用については、日本国内での修理サービスに関する規程「富士通パーソナルコンピュータ修理規程」は適用されません。

第2条(サービス内容)

本サービスは、日本国内で当社ノートパソコンを購入されたお客様が海外ご滞在中に、日本への引取修理(クーリエ方式)を手配できるサービスです。お客様の対象地域ご滞在中に対象機器が故障した場合、当該対象機器を日本に引き取って修理し、お客様にお届けします。なお、「保証書」表面に「訪問修理」と記載されている場合であっても、本サービスでは訪問修理サービスはご利用いただけません。

  1. 修理の受付

    当社指定の対象地域での故障発生時、当社Webサイトにて修理依頼を受付いたします。

  2. 確認事項

    お客様から修理依頼があった場合、当社は次の確認を実施いたします。確認完了後、修理が必要と判断された場合は、当社指定の輸送会社(以下「輸送会社」といいます)へ連絡します。

    • 本サービス対象機器の確認
    • 本体保証期間の確認
    • 滞在地域の確認・故障状況の確認
    • お客様連絡先の確認
    • 輸出管理関連法令上の確認
  3. 注意事項
    • 本サービスを実施する際、輸出に必要な書類(INVOICEなど)および梱包資材は当社より提供しますが、これら書類の作成、ご記入・ご署名はお客様自身の責任にてご対応をお願いします。またお客様の責任にて修理に出すパソコンの梱包をお願いします。
    • お客様の滞在地域の法令等の改正または税関等の指示により、梱包箱および修理済み機器のお届けの際、お客様ご自身により手続きを行っていただく場合があります。これに伴い、お客様の滞在国の法令等により課される関税、通関手数料が発生した場合は、すべてお客様の負担となります。

第3条(対象機器)

  1. 本サービスの対象となる機器は、お客様が日本国内において購入された日本国内向け当社製ノートパソコン(詳細は本サービス専用ページに記載)とします。ただし、本サービスの対象となるのは、ノートパソコン本体ハードウェア部分のみで、本体添付のACアダプタ、ACケーブル、USBケーブルなどの接続ケーブル、消耗品ならびにオプション機器については対象外となります。
  2. 修理に使用する補修用性能部品(製品の機能を維持するために必要な部品をいい、故障部品と機能、性能が同等な部品(再利用品および第8条に定める故障部品の再利用も含む))の保有期間の終了をもって、当該対象機器の修理対応は終了となります。修理対応期間(補修用性能部品の保有期間)の目安

第4条(対象地域)

本サービスの対象地域は当社が定めるものとします。(詳細は本サービス専用ページに記載)

第5条(ご利用料金)

  1. 本サービスは、「保証書」に記載されている保証期間に関わらず、初めてパソコン本体の電源を入れた日から1年間は無料で修理を行います。2年目以降は有料での修理となります。有料の場合、修理費用のお支払い方法はクレジットカードのみとなります。詳しくは当社専用ホームページにてご確認ください。(https://azby.fmworld.net/support/repair/overseas/
  2. なお、初めてパソコン本体の電源を入れた日から1年以内であっても、次のような場合には有料となります。
    • ご使用上の誤り(水などの液体こぼれ、落下、水没等)、または改造、誤接続や誤挿入による故障・損傷の場合
    • 火災、地震、水害、落雷その他の天災地変、公害、塩害、ガス害(硫化ガス等)、異常電圧や指定外の電源使用による故障・損傷の場合
    • 当社指定の有寿命部品、消耗品(バッテリ、乾電池等)または定期交換部品の自然消耗、摩耗、劣化等により部品の交換が必要となった場合
    • 接続している他の機器、非純正品、不適当な消耗品またはメディアのご使用に起因して本製品に生じた故障・損傷の場合
    • 本製品のハードウェア部分に起因しない不具合(例:本製品にプレインストールまたは添付されたソフトウェア製品に起因する不具合、ウイルス感染による不具合等)の場合
    • お客様が設定されたパスワードの忘却やお客様が施錠された鍵の紛失により、メインボード、本体カバーその他の部品の交換が必要になった場合
    • お客様のご使用環境や維持・管理方法に起因して生じた故障・損傷の場合(例:埃、錆、カビ、虫・小動物の侵入および糞尿による故障等)
    • 戦争、暴動、内乱、テロなど社会的事変による故障・損傷の場合
    • 「保証書」に記載されている保証開始日から1年以内であっても、対象機器のハードウェア部分に起因しない不具合で、ソフトウェアの再インストールにより復旧する場合であって、お客様が当該再インストールを希望された場合、ソフトウェア再インストール料が発生します。

第6条(有料での修理)

  1. 有料での修理の場合であって、お客様が修理のご依頼時に修理料金の見積もりを希望された場合、当社は、引取修理の場合は対象機器のお預かり後に診断作業を行い、見積金額をお知らせします。当社もしくは当社指定の修理サービス会社の担当者は、当該見積金額での修理について、お客様にご了承いただいたうえで、修理を行います。
  2. 有料での修理の場合であって、お客様に伺った故障の現象が確認できず、修理の必要がないと当社が判断した場合、その診断作業に対して診断料が発生します。また、対象機器お預かり後にお客様が修理のご依頼をキャンセルされた場合であっても、診断料が発生します。
  3. 第1項のうち、お客様に見積金額をお知らせした日から1ヶ月を超えても、お客様から見積もりに対するご回答がなかった場合、お客様が修理のご依頼をキャンセルされたものとし、当社は、修理を実施せずに、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします。その際、第2項の診断料が発生します。
  4. 第1項のうち、修理の過程において新たな故障の原因が判明した場合等、お客様に見積金額をお知らせした後に当該金額を変更する必要が生じた場合、当社は、再度見積金額をお知らせし、当該再見積もり後の金額での修理についてお客様にご了承いただいたうえで、修理を継続いたします。なお、当該再見積もり後の金額での修理についてお客様にご了承いただけなかった場合は、お客様が修理のご依頼をキャンセルされたものとし、当社は、修理を中止し、お預かりした対象機器をお客様に返却いたします。その際、第2項の診断料が発生します。
  5. ハードウェア部分に起因する故障ではなく、ソフトウェアの再インストールで復旧する場合で、お客様が当該再インストールを希望された場合、ソフト再インストール料が発生します。

第7条(修理品の保有期間)

修理完了後にお客様に修理の完了および返却日をお知らせしているにもかかわらず修理後の対象機器をお受け取りいただけない場合、または対象機器お預かり後にお客様が修理のご依頼をキャンセルされたにもかかわらず当該対象機器をお引き取りいただけない場合、当社は対象機器をお預かりした日から6ヶ月間の保管期間の経過をもって、お客様が当該対象機器の所有権を放棄されたものとみなし、当該対象機器を自由に処分できるものとします。この場合、当社はお客様に対し、当該保管に要した費用および当該処分に要する費用を請求できるものとし、また、有料での修理の場合は、別途修理料金または診断料を請求できるものとします。

第8条(故障部品の取り扱い)

修理を行うために対象機器から取り外した故障部品については、お客様はその所有権を放棄するものとし、当社は、当該故障部品をお客様に返却しないものとします。なお、当該故障部品は、環境への配慮から再調整後検査し、当社の品質保証された補修用性能部品として再利用する場合があります。

第9条(サービスご利用上の注意事項)

お客様は、修理をご依頼されるにあたり、あらかじめ以下の事項についてご了承いただくものとします。

  1. 修理の際に使用する補修用性能部品は、故障部品と機能、性能が同等な部品(再利用品を含む)とします。また、修理のために本製品から取り出した故障部品につきましては、再生、再利用に努めておりますのでお客様には返却いたしません。
  2. 本製品の記憶装置(ハードディスク等)に記憶されたデータ、プログラムならびに設定内容の消失、破損、変更等につきましては、当社は一切責任を負いません。お客様は、修理をご依頼される前に、お客様の責任においてバックアップをとっていただくものとします。(日ごろからバックアップをとられることをお勧めいたします。)
  3. 当社は、修理期間中の代替機の貸し出しは行わないものとします。なお、修理期間中の対象機器の使用不能による補償等は、本規約で定める責任を除き当社では一切責任を負わないものとします。
  4. 本サービスの対象機種を含むFMVシリーズおよび周辺機器は日本国内仕様です。本サービスは、お客様が対象地域において対象機器を使用される際の修理サポートをご提供するものであり、対象地域における対象機器の動作そのものを保証するものではありません。
  5. 本サービスのご利用にあたりましては、「保証書」に記載された「富士通パーソナル製品に関するお問合せ窓口」「富士通ハードウェア修理相談センター」の電話番号はご利用いただけません。本サービス専用ホームページからの受付対応となります。 また、海外のご滞在先から日本国内の当社窓口にお問い合わせいただいた場合の通信料につきましては、お客様のご負担となります。
  6. 当社は、記憶装置(ハードディスク、SSD等、以下総称して「記憶装置」といいます)にマイナンバー(個人番号)が記憶されたデータがある場合、修理をお受けできません。お客様は、修理をご依頼される前に、お客様の責任においてマイナンバーを消去いただくものとします。ただし、お客様により適切なアクセス制御(ログイン認証および暗号化等)措置が講じられていることが確認された場合を除きます。
  7. 修理の際、対象機器の記憶装置に記憶されたデータ、プログラムおよび設定内容(以下総称して「データ等」といいます)が消去・変更される場合があります。お客様は、予め、お客様の責任においてデータ等をバックアップいただき、重要なデータ、機密性の高いデータおよび個人情報を含むデータを記憶装置から消去された後、修理をご依頼いただくものとします。お預かりした対象機器の輸送中に生じた紛失・税関等での没収・破損・盗難といった事故、お客様による梱包不十分による破損または修理および修理前の診断作業の過程(インターネットへの接続確認を含みます)で生じた、データ等の変化・破損・消失・漏洩等による損失・損害などにつきまして、当社に故意・重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
  8. 修理完了後は、記憶装置に故障が無くても格納されているデータやプログラムが輸出規制の対象となる可能性があるため、工場出荷状態に初期化してご返却させていただきます。オペレーティングシステム(OS)ならびにその他のプログラムの再インストールおよびセットアップ等につきましては、お客様ご自身で実施いただくものとします。
  9. お客様ご自身で行われた塗装や刻印等(お客様自身で貼付したシール等を含む)につきましては、カバー等の部品交換が発生した場合は元の状態への復旧はできません。
  10. お客様が対象機器にパスワードを設定されている場合は、当該設定を解除したうえで修理をご依頼いただくものとします。
  11. 対象機器の修理とは関係のない記録媒体(光ディスク(CD,DVD等)、メモリーカード、USBメモリ等)、他の機器との接続ケーブル、ワイヤレスマウス等のUSB受信機、ノートパソコン本体を入れるカバー(袋)、および添付品等につきましては、事前にお客様自身で対象機器から取り外したうえで修理をご依頼いただくものとします。なお、万が一これらが対象機器に付加された状態で修理をご依頼いただいた場合、当社はこれらの管理につき一切責任を負いません。
  12. 次の各号のいずれかに該当するものは、修理の対象から除かれます。
    1. お客様が対象機器出荷時の標準搭載の部品を加工・改造されたこと、または対象機器出荷時の標準搭載以外の部品を使用されたことに起因する故障の修理
    2. ウイルスの除去
    3. 液晶パネルにおいて、画面の一部に点灯しないドットや常時点灯するドットが存在する場合(液晶パネルの特性に起因する現象であり、修理の対象とはなりません。)
    4. 有機ELディスプレイの焼き付きが存在する場合の修理・交換
    5. データ等のバックアップおよび復旧作業

第10条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本規約に基づく修理に関してお客様から入手した情報のうち、当該お客様個人を識別できる情報(以下「お客様の個人情報」といいます)につき、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
    1. 修理を実施すること。
    2. 修理の品質の向上を目的として、電子メール、郵便、電話等によりアンケート調査を実施すること。
    3. お客様に有益と思われる当社または当社の子会社、関連会社もしくは提携会社の製品、サポートサービス等の情報を、電子メール、郵便、電話、ショートメール等によりお客様へ提供すること。
    4. お客様の個人情報の取り扱いにつき、個別にお客様の同意を得るために、当該お客様に対し電子メール、郵便、電話、ショートメール等により連絡すること、および当該同意を得た利用目的に利用すること。
  2. 当社は、前項に定める利用目的のために必要な範囲で、お客様の個人情報を業務委託先に取り扱わせることができるものとします。
  3. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」において特に認められている場合を除き、お客様の個人情報につき、第1項に定める以外の利用目的で取り扱い、または前項に定める以外の第三者に開示、提供することはありません。

第11条(責任の限定)

  1. 当社が実施した修理に当社の責に帰すべき瑕疵が発見され、当該修理完了日より3ヶ月以内に、当該修理時の「診断・修理報告書」を添えてその旨お客様より当社にご連絡いただいた場合、当社は自己の責任と費用負担において必要な修理を再度実施いたします。なお、ここでいう瑕疵とは、当該修理を実施した箇所の不具合により再度修理が必要となる場合をいいます。
  2. 合理的な範囲で当社が前項の修理を繰り返し実施したにもかかわらず、前項の瑕疵が修理されなかった場合、当社は、当該瑕疵に起因してお客様に生じた損害につき、賠償責任を負うものとします。
  3. 対象機器の修理に関連して当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、修理料金相当額を上限とします。また、当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、責任を負わないものとします。
  4. 対象機器の修理に関連してお客様が被った損害が、当社の故意または重過失に起因するものである場合には、前項の規定は適用されないものとします。

第12条(利用規約の変更)

  1. 当社は、本規約の内容を変更する必要が生じた場合は、お客様に対する通知をもって変更できるものとします。なお、当該通知は、専用ホームページでの表示により行われるものとします。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、お客様の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利および義務ならびにお客様の登録情報その他の情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条(反社会的勢力等の排除)

  1. お客様は、自らが次の各号に記載する者(以下、「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。
    1. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
    2. 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用するなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
  2. お客様は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。
    1. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
    2. 違法行為または不当要求行為
    3. 業務を妨害する行為
    4. 名誉や信用等を毀損する行為
    5. 前各号に準ずる行為
  3. 当社は、お客様が前各項に違反したときは、お客様に対して損害賠償義務を負うことなく、何等の催告なしにただちに本規約に基づく対象機器の修理および関連するサービスの提供を中止または拒否することできるものとします。

第14条(カスタマーハラスメント)

修理に関するお問い合わせをいただく際、社会通念上著しく妥当性を欠くご要望をされたり、お客様のご要望を実現するための手段として社会通念上不相当な行為(下記のとおりですが、これに限りません)を行うことはご遠慮ください。これらの行為があったと当社が判断した場合、修理サービスの提供をお断りさせていただく場合がございます。さらに、悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をさせていただきます。

著しく妥当性を欠くご要望

  • 保証の範囲を超えた金銭・商品交換・無償修理の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
  • 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求

お客様のご要望を実現するための手段として社会通念上不相当な行為

  • 威迫・脅迫・威嚇・暴言行為
  • 侮辱、人格を否定する発言
  • プライバシー侵害行為
  • 性的な発言
  • 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
  • SNSやインターネット上での誹謗中傷

第15条(専属的合意管轄裁判所)

本サービスにおける修理は日本国内で実施するため、本サービスに関する訴訟については、日本国の東京地方裁判所をもって第一審における合意上の専属的管轄裁判所とします。

第16条(準拠法)

本利用規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈するものとします。

付則

本利用規約は、2025年7月1日から効力を発するものとします。

専用ホームページ

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