Officeムービー・ナビ利用規約

• 第1条（規約の適用）
• 第2条（規約の変更）
• 第3条（利用者）
• 第4条（譲渡禁止等）
• 第5条（設備等）

• 第6条（提供サービス）
• 第7条（使用範囲）
• 第8条（その他の禁止事項）
• 第9条（サービス条件）
• 第10条（サービス内容等の変更）

• 第11条（サービスの一時的な中断）
• 第12条（サービス提供の中止）
• 第13条（損害賠償および免責）
• 第14条（協議）
• 第15条（管轄裁判所）
• 付則

第1条（規約の適用）

1. 本規約は、富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下、「当社」という）がインターネット上で運営する動画配信システムにより提供する「Officeムービー・ナビ」サービス（以下、「本サービス」という）を、第5条所定の利用者（以下、「利用者」という）の利用についての一切に適用されます。

2. 本サービスの利用申込者および利用者は、当社が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

3. 本サービスの利用者申込者および利用者には、本規約の他、「FMまなびナビ利用規約」が適用されます。

第2条（規約の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更することができるものとします。その場合、当社は変更後の本規約等の内容を当社のウェブサイト上（https://azby.fmworld.net/manabi/terms/mnavi.html）に表示します。変更後の本規約等は、当社のウェブサイト上に表示した適用開始日より効力を生じ、当社とお客様に適用されるものとします。

第3条（利用者）

利用者とは、当社に対し本サービスへの利用を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。

第4条（譲渡禁止等）

利用者は、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第5条（設備等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。

第6条（提供サービス）

当社は利用者に対し、インターネットを通じて各動画の閲覧およびそれに付帯するサービスを提供します。

第7条（使用範囲）

1. 本サービス上のコンテンツ、商標、ロゴマーク等（以下、「コンテンツ等」という）の著作権その他の知的財産権は、当社または原権利者に帰属します。

2. 利用者は、コンテンツ等について、その全部または一部を問わず、無断で複製、公衆送信、改変、翻案、頒布、販売、譲渡、貸与等当社または原権利者の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。

3. 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第8条（その他の禁止事項）

利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。

1. 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
2. コンテンツ等の全部または一部の修正およびコンテンツ等を基にした派生的制作物を作成する行為。
3. 当社の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
4. 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
5. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
6. 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
7. 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
8. 性風俗、宗教、政治に関する活動。
9. 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または不利益を与える行為。
10. 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
11. その他、当社が不適切と認める行為。

第9条（サービス条件）

当社は、本サービスの運営に関し本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。

第10条（サービス内容等の変更）

当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

第11条（サービスの一時的な中断）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。

   1. 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
   2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
   4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
   5. その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 当社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第12条（サービス提供の中止）

当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第13条（損害賠償および免責）

1. 利用者が本規約および法令の定めに違反したことにより当社が損害を被った場合、当社は当該利用者に対して、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

2. 当社は、当社の責に帰すべき事由により、本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。 ただし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

3. 当社は、前項に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

4. 当社は、本サービスおよび本サービスが提供する情報について。その完全性、正確性、有用性などに関し、いかなる責任も負いません。また、応答（レスポンス）速度の遅いことは、サービス利用ができない状態に該当せず、当社は、応答速度の遅さに対して一切責任を負いません。

第14条（協議）

本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

第15条（管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関するお客様と当社との紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は2022年8月19日から適用します。