注意しよう！「ネット選挙」でやってはいけないこと（1/2）

これまで、選挙にはインターネットを利用できず、選挙期間中に立候補者がホームページを更新したり、SNS（ツイッターやフェイスブックなど）で発言したりすることが規制されていました。公職選挙法で禁止されている「選挙運動のために使用する文書図画の頒布」にウェブやメールが相当するとみなされていたためです。

ですが、2013年4月19日に「インターネット選挙運動解禁にかかわる公職選挙法の一部を改正する法律」が成立し、いわゆる「ネット選挙」が可能になりました。

ネット選挙というと、インターネットで投票ができるようなイメージもありますが、実際にできるようになったのは「選挙運動」のみで、投票の方法は従来どおりとなります。

「選挙運動」とは、特定の立候補者に投票を求めるための活動のことです。「私に投票してください」とお願いしたり、「○○さんを当選させましょう」と呼びかけたりといった活動全般が、選挙運動にあたります。

まずは「ネット選挙」の概要を、知っておきましょう。

インターネットでの選挙運動が可能になったことで、政党や立候補者は、ホームページやSNS、メール、メッセージングサービス（LINE、Skypeなど）などを使った選挙活動が可能になります。

そのため、有権者である私たちも、政党や立候補者に関する情報を、インターネットで収集できるようになります。また、ホームページやSNS、メッセージングサービスを使った選挙運動もできます。ただし、メールによる選挙活動は禁止されている点が、政党や立候補者とは異なることに注意しましょう。なお、未成年者による選挙運動は禁止されています。

立場による、選挙運動に使えるインターネットのサービスの違い

政党や立候補者、有権者ともに、選挙運動ができる期間にも注意が必要です。インターネットでもインターネット以外でも、選挙運動ができるのは、公示・告示日～投票日前日の間だけ。投票日には選挙運動ができないことを、忘れないでおきましょう。

選挙運動ができる期間

詳しくは、次のページで見ていきましょう。