データ復旧サービス利用規約

データ復旧サービスのお申し込み前に必ず本利用規約をお読みください。個人情報の取り扱いについては、第7条に記載しています。

第1条（サービスの提供内容）

「本サービス」とは、富士通クライアントコンピューティング株式会社（以下「当社」といいます。）が、①お客様からお預かりする復旧対象の記録媒体（パソコンに搭載されるHDD、SSDまたはフラッシュメモリ等を含むがそれに限られないものとし、以下「対象メディア」といいます。）に含まれるデータ（以下「データ」といいます。）をファイルの形で復旧することの可否を調査するサービス、および②データをファイルの形で復旧するサービスを総称していい、本サービスには以下のサービスを含みません。

本サービスに含まない内容

• 調査／解析：対象メディアまたはデータが不具合に至る原因等の調査・解析
• 修理：対象メディアの修理作業

第2条（注意点、制限内容）

1. 当社は、提供した本サービスが前条の①または②のいずれの段階であるかにかかわらず、対象メディアに対する原状回復の責を負わないものとします。また、お客様のお手元で対象メディアが正常に動作していた場合であっても、対象メディアの返却までの間に多くの作業を経ますので、その作業の過程で発生する対象メディア、または対象メディアに記録されていたデータの瑕疵または障害について、当社に故意・重過失がある場合を除き、当社は責任を負わないものとします。対象メディアのうち、アクセス可能な部分に関するデータのバックアップの責任はお客様自身にあるものとします。
2. 対象メディア自体に物理的な不具合がある場合、対象メディアの開封を始めとする加工を行うことがあります。当社が対象メディアを開封した場合、お客様は、当該対象メディアの製造元の保証を受けることができない場合があります。
3. 本サービスは、完全なデータ復旧を保証するものではありません。また、データに関する内容の確認および検証等はお客様が実施するものとします。
4. 当社は、本サービスを実施する過程において、パソコンから対象メディアを取り出す作業を実施することが困難な場合、また当該作業によりパソコンの筐体等を滅失および毀損するおそれがある場合等、当社の判断において本サービスの実施が困難であると判断した場合には、本サービスの実施を中止し、お客様に対象メディアを返却することがあります。

第3条（復旧範囲）

1. 本サービスに基づき、当社は、データを可能な限り復旧し、お客様に引渡します。ただし、当社は、対象メディアが起動可能な状態でお客様に引渡す義務を負わないものとします。なお、当社は、復旧したデータと共に、実施した本サービスの内容に関する報告書をお客様に引渡すものとします。
2. 当社は、復旧したデータをお預かりした対象メディアに格納してお客様に引渡す義務を負わないものとします。なお、当社が復旧したデータを、お預かりした対象メディア以外の媒体でお客様に引渡す場合、当社は、引渡後、引き続き当該媒体が使用可能な状態にあることを保証しないものとします。

第4条（サービス料）

1. サービス料（本サービスの対価をいい、以下、同じとします。）は、対象メディアおよびデータの不具合の度合い等により、当社が定める方法により算出されるものとし、お客様は、当社（または当社の指定する第三者）に対して、サービス料に消費税等相当額（消費税および地方消費税に相当する金額をいい、以下、同じとします。）を加算した合計額を支払うものとします。
2. 当社は、お客様が本利用規約に同意いただき、お客様から対象メディアを受領した後、お客様に対してデータおよび対象メディアの不具合の状況についての報告（以下「診断報告」といいます。）、およびサービス料についての見積金額の通知を行います。お客様は、診断報告を受領した日から30日以内に、当社が本サービスを継続してよいかどうかにつき、書面または電話にて当社に通知を行うものとします。
   ①当社が、お客様から、本サービスを継続しないようにとの通知を受領した場合、または②診断報告日から30日以内に、当社がお客様から当該通知を受領しない場合、当社は本サービスを継続しないものとし、当社は、お客様に対して、対象メディアおよび対象メディアの不具合の状況の診断に係るサービス料の金額をお客様に通知し、請求するものとします。この場合、お客様は、対象メディアを受領し、かつ、当該請求を受けた際に、当社（または当社の指定する第三者）に対して、当該サービス料に消費税等相当額を加算した合計額を支払うものとします。
3. 前項において、お客様が、当社の通知した見積金額に同意したうえで、本サービスを継続するようにとの通知を行った場合、当社は、本サービスを継続するものとし、本サービス終了時に、①復旧したデータを格納した媒体、および②本サービスにおいて実施した作業内容および結果を記載した報告書（以下「作業報告書」といいます。）を引渡し、③サービス料の金額をお客様に通知し、請求するものとします。この場合、お客様は、当該媒体および実施報告書を受領し、かつ、当該請求を受けた際に、請求されたサービス料の金額に消費税等相当額を加算した合計額を、当社（または当社の指定する第三者）に対して支払うものとします。なお、データの記録状態の不良等により、当社が当該データを復旧することができなかった場合にも、お客様は、当社（または当社が指定する第三者）に対して、サービス料に消費税等相当額を加算した合計額を支払うものとします。

第5条（責任制限）

1. 当社は、対象メディアまたはパソコンの輸送中および本サービスを実施する過程における滅失および毀損について、当社に故意・重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
2. 当社またはお客様が、本利用規約または当社およびお客様の間の本サービスに関する合意（以下、総称して「本契約」といいます。）に違反したことにより相手方に損害を与えた場合には、当社またはお客様は、相手方に対し当該損害を賠償するものとします。但し、本契約に関連して当社またはお客様が相手方に負担する損害賠償責任は、本契約の下で、お客様が当社に支払うべきサービス料全額または見積金額全額のうちいずれか低い方を上限とするものとします。なお、当社およびお客様は、自己の責に帰すことができない事由から生じた損害、および自己の予見または予見可能性の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、および逸失利益については、一切の賠償責任を負わないものとします。
3. 本契約に関連して当社またはお客様が被った損害が、相手方の故意または重過失に起因するものである場合には、前項の規定は適用されないものとします。

第6条（受領証）

当社が、お客様に対して、①復旧したデータを格納した媒体もしくはその他の媒体を引渡した場合、または②本サービスの実施を中止した場合（データを復旧できない場合を含む）において、対象メディアを引渡した場合、運送業者が当社に引渡す配達伝票控えを、お客様の当社に対する受領証とみなします。

第7条（秘密情報の取扱い）

1. 当社はお客様より開示を受けた秘密情報（秘密である旨明示されたものに限ります）を第三者に開示しないものとします。ただし、当社は、子会社（議決権を有する発行済株式総数の過半数に相当する株式を、直接または間接に当社に保有されている株式会社をいいます。）に対し、秘密保持義務を課したうえで、秘密情報を開示することができるものとします。
2. 当社は、記入されたお客様の個人情報（氏名など）をお客様へのお問い合わせ、媒体ご返送時に利用するものとし、許可無く第三者への漏洩や他の目的で使用しないものとします。ただし、当社は、お客様が当社に開示する個人情報を子会社に対して開示することができるものとします。なお、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）第二条にいう「個人情報」、および、媒体内の個人に係る一切の情報を総称していうものとします。お客様は、当社および子会社が、本サービスのために、お客様の個人情報を利用することに同意するものとします。
3. お客様がMy Cloud アカウント所有者の場合、当社は、お客様が前項に基づき当社に提供した個人情報を、My Cloud アカウント利用規約またはお客様が利用規約等に同意した（将来同意する場合を含みます。）個別サービスの利用規約等で定める目的の範囲で利用し、また、個別サービスを提携企業が提供する場合には、当該提携企業に対して、当該提携企業が提供する個別サービスの利用規約等における個人情報の利用目的での利用のためにのみ提供する場合があります。

第8条（反社会的勢力等の排除）

1. お客様は、自らが次の各号に記載する者（以下、「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを確約します。

   1. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
   2. 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. お客様は自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約します。

   1. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
   2. 違法行為または不当要求行為
   3. 業務を妨害する行為
   4. 名誉や信用等を毀損する行為
   5. 前各号に準ずる行為
3. 当社は、お客様が前各項に違反したときは、お客様に対して損害賠償義務を負うことなく、何等の催告なしにただちにサービスを中止できることができるものとします。

第9条（対象メディア及び対象メディアが搭載されたパソコンの保管期間）

当社は、当該対象機器をお引き取りいただけない場合は、対象機器をお預かりした日から6ヶ月間の保管期間の経過をもって、お客様が当該対象機器の所有権を放棄されたものとみなし、当該対象機器を自由に処分できるものとします。

第10条（カスタマーハラスメント）

本サービスに関するお問い合わせをいただく際、社会通念上著しく妥当性を欠くご要望をされたり、お客様のご要望を実現するための手段として社会通念上不相当な行為（以下のとおりですが、これに限りません）を行うことはご遠慮ください。これらの行為があったと当社が判断した場合、本サービスの提供をお断りさせていただく場合がございます。さらに、悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をさせていただきます。

著しく妥当性を欠くご要望

• 保証の範囲を超えた金銭・商品交換・無償修理の要求など、社会通念上過剰なサービス提供の要求
• 合理的理由のない当社への謝罪要求や当社関係者への処罰の要求

お客様のご要望を実現するための手段として社会通念上不相当な行為

• 威迫・脅迫・威嚇・暴言行為
• 侮辱、人格を否定する発言
• プライバシー侵害行為
• 性的な発言
• 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
• SNSやインターネット上での誹謗中傷

付則

本利用規約は、2024年12月23日から実施します。